「自己破産について」のページで紹介した「自己破産」という債務整理の方法についてですが、何も破産宣告をしたすべての人が免責（借金帳消し）となる訳ではありません。全額免責となるのは、裁判所が破産宣告者から受けた借金の事情や経緯についてを把握し、止むを得ないと判断された場合に限ります。一方で、ギャンブルや浪費など情状酌量の余地がない場合の破産宣告については全額ではなく、「一部免責」とされ、借金の一部のみを免責とし、残りは計画的に返済をしていかねばならない場合があります。「一部免責」があるという事実は、普通に暮らしている一般消費者だと知る機会はあまりありません。
反対に、もし知っていれば債務整理をする際にとても役立つ知識として重宝します。また、弁護士や司法書士などの専門家に自己破産についての相談をする際も、一部免責になる可能性についてこちらから質問し、どれぐらいの免責を受けられるものなのか具体的に相談してみるのも良いでしょう。
日本国内における貸金業の適切な運営について規制する法律が「貸金業法」とよばれるもの。すべての金融業者は、この法律を遵守して運営する必要があります。
ここでは、借金に関するトラブルでよく聞く「過払い」という言葉について紹介していきます。過払いについては理解の浅い人も少なくないので、内容を理解しておきましょう。
多重債務によるトラブルを回避するために最近注目されているのが「おまとめローン」と呼ばれる制度です。一体どんな人に役立つものなのでしょうか。
いわゆる「借金帳消し」の状態になることを法律では「免責」という言葉で表しますが、「ハードシップ免責」とはどのような意味なのでしょうか。
現在の借金返済については、さまざまな方式があります。ここでは、「元金均等返済方式」の仕組みについて詳しく説明していきましょう。
ここでは「元利均等返済方式」について説明していきます。よく比較される「元金均等返済方式」とは、どのような違いがあるのでしょうか。
借金の悩みで一番多いのが、利息に関するトラブル。利息についてはグレーゾーンが存在するのですが、抑止力の役割を果たしているのが「利息制限法」と呼ばれる法律です。
貸金業者の上限金利を定めているもう1つの法律が「出資法」と呼ばれるものです。「利息制限法」と比較して紹介していきましょう。
「給与所得者再生手続き」とは、いわゆる個人単位の民事再生の手続きを表します。どのような手続きなのか中身を確かめていきましょう。
多額の借金を抱えていて、かつ現在も経済的な理由から弁護士への相談もできない人のためにある救済制度が、「法律扶助制度」です。
「催告の抗弁」という法律用語はどのような内容を意味するのでしょうか。少し難しい内容となりますが、知っていて決して損はありません。
「不当利得」という言葉は、法律で使われる専門用語です。難しい言葉ですが、あらかじめ予備知識として持っておくことをおすすめします。
数ある返済方式の中より「残高スライド返済方式」について説明します。最近のキャッシングサービスではよく使われている方式なので、仕組みを理解しておきましょう。